コーポレートガバナンス
基本的な考え⽅
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
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(1)
わが社は、油圧機器およびその応⽤機械の⽣産を通じて常に企業利潤を確保し、もって国家社会に奉仕し、併せて常に国際的視野に⽴って業界を先導し、企業の永遠の発展を期する。
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(2)
わが社は、得意先に対しては常に優秀にして格安な製品を提供し、株主に対しては、常に適正にして安定した配当を分配し、従業員に対しては、常にその⽣活が不断に向上するよう全⼒を傾注する。
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(3)
わが社に働くものは、これがために常に打って⼀丸となり、互いに責任を重んじ、親切を旨とし、進取の精神と不動の深淵を堅持して、不断の研究を重ね、不敗の製品を作りだし、不易の信⽤を勝ち取ることに献⾝の努⼒を続けよう。
1965年3⽉20⽇
油研⼯業株式会社
代表取締役 結城 卯⼀
当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
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1)
株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
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2)
株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。
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3)
会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
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4)
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。
- 経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定
- 適切なリスクテイクを支える環境設備
- 独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督
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5)
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行なう。
コーポレートガバナンスに関する基本⽅針（2021年12⽉16⽇改定）
2015年12月17日制定
- 2021/12/16 改定
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コーポレートガバナンスに関する基本方針
- 2021/02/10 改定
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取締役の報酬等に関する方針（別紙6）
- 2018/12/20 改定
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政策保有に関する基本方針（別紙1）
- 2015/12/17 改定
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当社独立社外役員の独立性基準（別紙5）
- 2015/12/17 改定
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関連当事者間の取引に関する枠組み（別紙4）
- 2015/12/17 改定
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グループの資本政策（別紙3）
- 2015/12/17 改定
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株主議決権行使に関する基本方針 （別紙2）
コーポレートガバナンス体制図
リスク管理体制
当社はサステナビリティ推進委員会を組織し、経営に重⼤な影響を及ぼす全社的なリスクへの管理・監督を⾏なっております。
また、重要なリスクに関しては、取締役および監査役に適切に報告しております。
サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクの発生に備え予め適切な対応方針を定め、当社グループへ展開しており、各部門における固有のリスクについては、各部門において適切な対応を実施しております。
各部門の対応状況については、年4回の定期的なレビューを実施することで、適切に管理・監督されております。
また、重要なリスクに関しては、取締役および監査役に適切に報告しております。
サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクの発生に備え予め適切な対応方針を定め、当社グループへ展開しており、各部門における固有のリスクについては、各部門において適切な対応を実施しております。
各部門の対応状況については、年4回の定期的なレビューを実施することで、適切に管理・監督されております。
内部統制システム
当社は法令・定款および企業倫理に適合して効率的に遂⾏される体制の整備について取締役会で決議し、内部統制システムを継続的に⾒直しと改善を図ることで整備を⾏ない、かつ効率的な運⽤に努めております。
コンプライアンス⽅針
当社は役職員の倫理規範としての⾏動規範を策定し、当社グループの役職員への教育を毎年実施しております。
また、当社は不正競争防⽌法に関する当社グループの倫理規範を策定し、当社グループの役職員への教育を毎年実施しております。
また、当社は不正競争防⽌法に関する当社グループの倫理規範を策定し、当社グループの役職員への教育を毎年実施しております。
反社会的勢⼒への対応
当社は⾏動規範において、社会の健全な発展に障害となる反社会的な勢⼒に対しては、毅然とした態度で臨むこととしております。
⾏動規範を当社グループの役職員に周知徹底させ、反社会勢⼒排除に関する考え⽅の浸透に取り組んでおります。
また、反社会的勢⼒からの不当な要求に対抗するため、所轄警察署や企業防衛対策協議会や顧問弁護⼠と連携し、対応の強化に取り組んでおります。
⾏動規範を当社グループの役職員に周知徹底させ、反社会勢⼒排除に関する考え⽅の浸透に取り組んでおります。
また、反社会的勢⼒からの不当な要求に対抗するため、所轄警察署や企業防衛対策協議会や顧問弁護⼠と連携し、対応の強化に取り組んでおります。